沿革

沼田利根医師会の沿革

戦前の医師会

明治20年	4月23日公布の開業医組合規則（県達110号）により、「群馬の医史」によれば約33名で結成された「群馬県開業医組合利根北勢多郡支部」が、利根沼田地方における最初の医師組織であり、今日の沼田利根医師会の母体である。2年後の明治22年2月7日出版の『上毛医籍集』によれば、利根郡および北勢多郡の医師は33名で、支部長は群馬良三（緒方洪庵の適塾出身）であった。
明治29年	『利根郡私立衛生会誌』（明治29年8月号）によれば、同26年3月に全国組織の大日本医会が創立され、その地方部会として「利根北勢多同盟医会」が組織される。 これは当年4月1日をもって利根郡が北勢多郡を吸収合併したので、4月20日の臨時会で「利根医会」と改称し、会員31名の中から理事長に角田 茂登造を選出。 同様に、「開業医組合」も「利根郡支部」と改称。 この明治29年から、初代支部長の群馬良三を後継した角田茂登造が支部長（会長）を26年間の長きにわたり務める。
明治31年	1月8日、勅令第2号で学校医設置法が公布され、5月16日県訓令第56号により郡市町村立学校医嘱託手続きが定められる。 同32年における利根郡の町村立小学校62校のうち24校に学校医が設置される。（県史資22-7）
明治34年	4月19日、県令第35号群馬県医業規則の発布により開業医組合を改組して、5月30日に会員30名の「利根郡医会」を設立。 当年11月創立の群馬県連合医会に加盟。
明治38年	会の事業として、同36年から大流行していたペスト調査を行う。
明治40年	明治39年5月2日に法律第47号医師法が制定され、当年2月に県令第8号医師法施行規則が定められ、2月19日に「利根郡医師会」を創立。 当年12月14日に群馬県連合医師会が結成。これが医師会の淵源である。
明治42年	会の事業としてチフス調査を行う。
明治43年	良家の子女を集めて伝染病対策のボランティア養成の講習会を開催。5月27日に受講者への修業証書授与と記念撮影を行う。（『沼田万華鏡』第16号）
大正8年	9月25日の勅令第429号医師会令による有資格者の強制加入と役員の地位強化を図った法人医師会への改組にあたり、12月18日に会員30名の「法人 利根郡医師会」が設立許可される。
大正10年	県医師会より委嘱された群馬県医師会利根郡看護婦養成所を1年間運営して、修業者18名に県知事から准看護婦免状が下付される。
大正11年	3月から田村 藤四郎が会長となる。
大正13年	内務大臣から当医師会に諮問されていた「乳幼児の死亡率低減について」の答申書を1月に県医師会を経由して提出。
昭和11年	昭和2年3月から県医師会理事を4年間務めた窪田 由紀衛が、当年3月から当医師会の会長となる。
昭和17年	戦時下の当年2月25日に国民医療法が制定されて、大正8年の医師会令による医師会は改組となり、医師会は戦争遂行の至上命令に即応するものとなる。 郡市医師会は廃止され、当年12月22日に新しい群馬県医師会が設立。本会は「群馬県医師会利根郡支部」となり、会長の窪田 由紀衛が支部長となる。『日本医籍録』（昭和18年版）によれば、当時の会員は28名であった。

新生医師会

昭和22年	昭和20年8月15日の終戦によって、国民医療法（17年2月制定）の医師会は、GHQの勧告による法律第128号「医師会、歯科医師会及び国民医療団の解散等に関する法律」で10月31日に解散。 戦後の新生医師会は、8月26日に沼田保健所に会員53名中33名が出席して設立総会を開催し、定款を承認し新役員（会長 角田 茂雄）を選出。 当年11月8日に「社団法人 利根郡医師会」が設立許可となる。
昭和30年	3月25日、医師会活動の拠点となる利根医師会館が東倉内町に落成。
昭和31年	利根医師会館内に沼田准看護婦学校（定員15名）が4月1日付けで設立許可となり、4月9日に開校。
昭和47年	12月12日、新医師会館の沼田利根メディカルセンターが高橋場町に竣工し、医師会事務局と准看護婦学校が移転。
昭和48年	沼田利根メディカルセンター内に、4月1日から休日急患診療所を開設。 これは県下では場所の定まった定所休日診療所方式の最初のものであった。
昭和57年	昭和56年、准看護婦学校の定員を30名に増員したためセンター内が手狭となり休日診療所の併設が不可能となる。 上原町の広域圏管轄旧伝染病棟の一部を改修して、当年4月から同所へ休日急患診療所を移転。
昭和62年	11月28日に『沼田准看護婦学校三十年史』を発刊。
昭和63年	9月16日から全会員医療機関にファクシミリを設置して、県下の郡市医師会にさきがけてファックス連絡網を完備。
平成7年	沼田保健医療圏が厚生省のかかりつけ医推進モデル地区に選定され、当医師会が5月から2年間、県下で最初のモデル事業に着手。
平成8年	5月から、50名以下の事業所を対象とする地域産業保健センターを沼田市保健福祉センター内に開設。
平成11年	平成9年11月1日のFM・OZEの開局以来、週2回の「医学相談コーナー」の番組提供を継続。 当年11月1日に1年分の放送内容を『医学相談集』第1集にまとめて発刊し、第8集（平成17年10月31日）まで発行。（放送は平成24年3月26日で終了） 10月、平成12年4月からの介護保険制度開始に先がけて夜間開催の介護認定審査会が発足。医師も出席しやすい夜間開催は県下で当地域のみである。 ABCDの4合議体に医師2名ずつ計8名の医師が1期2年ごとに参加して、合議体長とその職務代行を務めている。
平成13年	4月29日、休日急患診療所を旧伝染病棟からグリーンベル21の6Fに移転して医師1人体制の内科、小児科診療を開始。 外科系疾患は、外科系8医療機関による自宅診療所休日輪番制となる。
平成15年	3月6日、県医理事定員2名増を機に当医師会（国府田 坦 会長／当時）が推薦した西松 輝高が県医師会理事に当選。 当医師会出身の県医師会理事は、昭和2年3月から4年間の窪田 由紀衛に次ぐもので戦後では初めてである。
平成16年	11月27日、県医師会スキー大会を平成4年から（平成5年を除いて）毎年開催しているのを評価され、県医師会の第1回「厚生事業功労賞」を受賞。
平成19年	4月3日から毎週火、木の2日間の夜間小児救急診療室を沼田病院の救急診療室を間借りして開設。
平成22年	平成21年度の総務省ユビキタスタウン事業に応募した当医師会の「ICT利活用による沼田医療圏における救急連携」が採択され、当年3月から当地域の病院7ヵ所と診療所16ヵ所で「遠隔画像転送システム」の運用を開始。
平成26年	3月22日、上原町の旧沼田警察署跡地に沼田利根医師会地域医療センター（新医師会館）が竣工。 この医療センターに3月末日までに医師会事務局と沼田准看護学校が移転、更に3月30日（日）から従来の休日急患診療所と夜間小児救急診療室が合併して、毎週火、水、木、金の4日間準夜帯の内科系診療（小児科内科）も行う休日夜間急患診療所がスタート。 4月10日、「社団法人 沼田利根医師会」の定款を変更して「一般社団法人 沼田利根医師会」となる。
平成30年	平成26年に医療介護総合確保推進法が制定され、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となり、当年4月から「医療と介護の相談窓口」が医師会内に設置。